卒業後に公共政策の形成に携わることを想定し、公共政策に関する学問的知識と、実務に対する積極的な姿勢を涵養することを目的とするコース。行政をめぐる諸制度を学び、国内の各種政策に関する情報を把握し、さらには先進諸国の行政・公共政策について関心を寄せる姿勢を身につける。

国家公務員（Ⅰ種・Ⅱ種）
都道府県・市町村の地方公務員（Ⅰ種・上級職）
警察官・消防官
政策系のシンクタンクの研究員
公共政策に関わるＮＰＯ法人
政党・政治組織のスタッフ・秘書等

 現在の日本には、環境問題や少子高齢化問題など、様々な課題があります。こうした公共問題を解決するために、様々な議論を行うのが政治の役割であり、具体的に活動するのが公務員の仕事です。行政法や地方自治論など、多様な情報を提供する授業を用意しています。

比較憲法学、行政法II、地方自治法、公務員法・行政組織法、国際組織法、地方自治論I、地方自治論II、比較政策論、日本政治論、日本政治外交史、アメリカ政治外交史、比較政治学、社会保障法、労働基準法、労働組合法、税法I、税法II、消費者法I、消費者法II、環境法、知的財産法、情報法、ジェンダーと法、経済法I、経済法II、法思想史、法哲学、法社会学、法と経済学、法政策学、経済原論、公共経済学I、公共経済学II、財政学I、財政学II、社会政策、憲法特講