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2020年度 -with CORONA- 在宅学習支援特設ページ

このページは、新型コロナウィルス感染症拡大防止に伴って、在宅で学習する法学部学生の皆さんに様々な情報を提供するものです。

在宅学習をしている皆さんへ

法学部長 山本 輝之

法学部の学生の皆さん、法学部長の山本輝之です。新型コロナウィルスの感染のリスクをできるだけ軽減するという観点から、後期においても、一部を除き、多くの授業が遠隔で行われることになりました。そのため、皆さんには、後期においても、在宅での学習を余儀なくされ、大変な困難と戸惑い、悩みを持たれていることと思います。われわれ教職員も、皆さんと全く同じ思いです。
もっとも、在宅での学習にもメリットがないわけではないと思います。まず、様々なジャンルの本をじっくり読む機会が多くあるのではないでしょうか。また、オンデマンド型の授業では、家で繰り返し、配布された資料を読んだり音声ファイルを聞くことができ、学習内容の理解をより一層深めることができるということもあると思います。それから、今後のアフターコロナの時代には、これまでとは異なり、大学教育のあり方や仕事の仕方も大きく変わり、在宅で大学の授業に参加したり仕事を行う機会が多くなるということも容易に想像することができます。そうした場合に、在宅での学習という経験は、大いに役に立つのではないでしょうか。皆さんには、こうした面も意識していただけたらと思います。しかし、そうはいっても、在宅での学習は、どうしても学びの方法や資料の収集など様々な面で困難が伴うということも事実ですよね。
そこで、法学部では、この度、皆さんの在宅での学びを支援するという目的で「2020年度―with CORONA-在宅学習支援特設ページ」を開設しましたので、是非活用していただければ思います。
今後ともわれわれ教職員は、皆さんに可能な限り実りの多い学習環境を提供するべく力を尽くしてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。


在宅学習における法情報の収集と利用

法学資料室

 法学資料室は、学生の皆さんに対しては、法学学習の場として、法情報を集積、保管すると同時に、これを活用できる環境を提供し、さらに法情報の収集・活用等、法学学習のサポートを行う施設となっております。しかしながら、在宅学習が基本となる状況では、この機能も限定的なものとなっています。そこで、ここでは在宅学習が基本となる学習環境での法情報収集の参考となる情報を紹介させて頂きたいと思います。
 法学部では、憲法、刑法、民法などでその基本書と呼ばれる本を基に学習を進めるパターンや、判例百選などの事例とその解説を中心とした資料を基に学習を進めるパターンなど様々な進め方が、その授業ごとにとられているかと思います。が、この授業パターンがどのようなものであっても、法律等の条文や、各事件の判決文、さらには学説が展開される図書や大学等の紀要、論文集等の論文、評釈等を確認し、読み込み検討することは重要な法学学習の要素となっていると思います。言い換えるとどのような授業パターンであっても、条文、判例、論文等が引用、紹介され、これを確認して、それに基づいた、あるいはそれを踏まえた意見の構成が求められるということです。
 法律等の条文は主要な法令等については、基本的には「ポケット六法」等の法令集を購入し手元で常に確認することになりますが、実際にはこのようなコンパクトな法令集に収録されない法令や、過去の条文等を確認することが必要になることもあります。判例についても、その概要を紹介する資料を持つことはできても、判例集そのものを個人で持つことは容易ではありません。まして、論文等に至っては膨大で広範に渡る大学等の紀要、論文集、法学雑誌等を揃えることは特定の分野に限定しても困難なものです。
 そのために法学資料室にはそのような資料を皆さんが利用できるように整備し、その探し方のお手伝いをしているのですが、ここでは、この資料室を日常的に利用できない状況、在宅学習環境などで、インターネットを利用できる環境があれば、ではありますが、これらの情報の幾分かでも利用できる方法や、その手助けとなる情報を、法令、判例、論文等にわけてリンク集のかたちで紹介させて頂いております。
 もちろん、資料室を利用することなく在宅のみで収集できる法情報は限られています。論文、判例評釈等は基本的に資料室で利用する必要がありますし、ここで紹介する外部から利用できる法情報データベース以外にも、資料室からのみ利用できるデータベースや、海外の法情報なども多数あります。資料調べで分からないことがありましたら、資料室でも調べてみるようにしてください。
 最後に、在宅で学習、資料調べをする場合、ここに紹介する「公式サイトなどの法情報」以外にも、一般的な「ネット上の情報」を利用することも多いかと思いますので、この「調べ方」「使い方」についても触れさせて頂きます。皆さんの中には、何かを調べるとき「Google」や「YAHOO!」を使って「Wikipedia」あるいは「YAHOO!知恵袋」「Hatena Blog」「コトバンク」などに挙げられている情報や、「なになに弁護士のページ」「誰々のBlog」等にある情報を参考にしようとし、もちろん、先輩などを含め、「Twitter」などのネット上のほかの人に個々に聞く、こともあるかもしれません。このような調べ方も、広く情報収集をするという意味ではもちろん有用かと思いますが、法情報を利用する場合には特に、「本当にそうなのか」とか「誰がそう言ったのか」「どこに書かれていることか」などの情報が求められることがあります。情報の「再確認可能性」ともいえるものが、法情報を利用するうえでは重要になるということです。この観点からいうと、ネット上の情報も、それをキッカケとしてその出典、根拠などを確認できる資料、情報を探し見つけられると、法情報収集の幅を広げられるようになるのではないでしょうか。これは、テキスト、基本書を利用する場合も同様で、そこで引用されている情報を、自分で確認し、読み直して利用する、そのような確認をしながら利用することが、法情報の利用の仕方、といえるのではないかと思います。

在宅学習環境で利用出来る法情報収集サイト、リンクの紹介(国内法を中心として)
法令・条例等を探す

法令については、公式な情報として、総務省の「e-Gov法令検索」というサイトで、一定の法令、条文が利用できるようになっています。また、自宅等学外からも法学部で契約する民間の法情報データベース「D1-law.com」の「現行法規」を利用することもできます。あるいは同様に民間のデータベース「TKC ロー・ライブラリー(学部版)」の「Super法令Web」を利用することもできます。これらの民間のデータベースでは改正履歴付として、特定の時点での条文も見ることができるものもあります。

■ フリー

  • e-Gov法令検索 (総務省行政管理局)

    現在有効な法令(憲法、法律、政令、勅令、府令、省令、規則)の条文を調べることができます。「法令索引検索」は目的とする法令の規定内容の全文を探している時に、「法令用語検索」はある特定の用語を利用している法令を探している時に利用できます。

  • 日本法令索引(国立国会図書館)

    1886(明治19)年2月の公文式施行以後の法令の制定・改正・廃止といった法令沿革、帝国議会及び国会に提出された法案の審議経過等を調べることができます。リンクを通じて、「国立国会図書館デジタルコレクション」や「e-Gov法令検索」、衆議院・参議院のホームページ等に移動し、法令の条文や法案本文等を読むことができます。

  • インターネット版官報 (国立印刷局)

    直近30日分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)を読むことができます。
    2003(平成15)年7月15日以降の法律、政令等の官報情報と、2016(平成28)年4月1日以降の政府調達の官報情報については、PDFで提供しています。

  • 都道府県例規集 (全国知事会)

    各都道府県の条例等のリンク集です。都道府県のホームページ等で公開されている条例等を県ごとに検索することができます。

  • 全国条例データベース powered by eLen (鹿児島大学司法政策教育研究センター)

    条例等は一般に各地方自治体のホームページ等に公開されますが、このデータベースは全国の条例等を横断的に検索することができます。
    ※新型コロナウィルス感染症拡大への対応として、当面の間正規版が無料で公開されています。

■ 法学部契約

  • D1-Law.com 現行法規 (第一法規)

    憲法、条約、法律、政令、勅令、省令、規則、告示等を収録しています。データ更新は最短で官報公布日の翌日。任意の日付を指定(時点指定)することで、過去・現在・未来それぞれの時点で有効な条文を調べることができます。

    *D1-Law.com オンラインマニュアル
    *学外から利用する場合にはVPN接続で利用してください。VPN 接続については以下のリンクを参照。

    成城大学 ネットワーク/VPN接続

  • TKCロー・ライブラリー(学部版) Super法令Web (TKC)

    憲法・条約・法律・政令・太政官布告・太政官達・皇室令・勅令・閣令・府省令・告示・規則等を収録しています。施行時点検索機能により、施行日ごとに過去・現在・未来の法令を調べることができます。一部改正法令等官報掲載法令も収録しています。
    *学外から利用する場合にはID申請が必要です。ID申請は法学資料室へ来室ないし以下のアドレスへタイトルを「TKCロー・ライブラリーID申請」としてメール。
    lawlib(a)seijo.ac.jp ; (a)を@に置換え。

■ 他にも・フリー 教授からの推薦サイト

立法関係公式サイトとして

判例・判例解説を探す

判例を探す、判決文を読む場合には「裁判所」ホームページの「裁判例検索」において公式判例集に公開されている判決文が一定の範囲で公式に公開されています。また法令と同様に法学部が契約する「D1-law.com」の「判例体系」や「TKC ロー・ライブラリー(学部版)」の「LEX/DBインターネット」などでは判決文、判決の内容に加えてそれぞれの判例についての判例解説、判例評釈等が掲載されている資料の情報も一定の範囲で利用できます。

■ フリー

  • 裁判所裁判例検索 (最高裁判所)

    最高裁判所判例集、高等裁判所判例集、下級裁判所裁判例速報、行政事件裁判例集、労働事件裁判例集、知的財産裁判例集に区分して収録しています。横断的に検索する機能もあります。事件番号、裁判年月日、事件名のほか、本文中のフリーワードからも検索できます。判決当日の判例が掲載されることもあります。判例解説情報等はありません。

■ 法学部契約

  • D1-Law.com 判例体系 (第一法規)

    判例全文情報を収録したデータベースです。法学的分野・論点を指定して検索する体系目次(項目)検索機能等を備えています。総合法律情報データベースとして、参照法令や関連文献情報(一部の判例評釈は本文も表示)を総合的に検索することができます。

    *D1-law.com オンラインマニュアル
    *学外から利用する場合にはVPN接続で利用してください。VPN接続については以下のリンクを参照。

    成城大学 ネットワーク/VPN接続

  • TKC ロー・ライブラリー(学部版) LEX/DB インターネット (TKC)

    1875(明治8)年の大審院判例以降の判例を網羅的に収録した判例全文情報データベースです。「D1-Law.com」と同様に公的刊行物・私的刊行物に加えて、独自収集の判例も収録しています。判例の審級関係(上級審・下級審)への直接リンク、判例評釈情報(一部本文も閲覧可)等もあります。公的判例集はPDFでも提供しています。
    *TKC LEX/DBの使い方
    LEX/DBインターネットにログインしトップページの操作説明を参照。
    *学外から利用する場合にはID申請が必要です。ID申請は法学資料室へ来室ないし以下のアドレスへタイトルを「TKCロー・ライブラリーID申請」としてメール。
    lawlib(a)seijo.ac.jp ; (a)を@に置換え。

■ 他にも・フリー 教授からの推薦サイト

論文を探す

論文等は、主に大学等の紀要や学会誌、一般の法律雑誌、論文集等に掲載されます。大学等の紀要など、ごく一部は、各大学のサイトやリポジトリ等に公開されているものもありますが、一般には資料室において利用頂くかたちとなるかと思います。資料室に所蔵する資料については図書館のOPACから何があるか判るものもありますが、論文がどの資料に掲載されているのか、を探す方法とあわせて、資料室でお手伝いをさせて頂けることもあるかと思います。
 なお、法情報の検索として、論文や判例等については、そのものを入手する方法とは別に、自分が探している問題について、どのような論文、判例、図書などがあるのかを調べることが求められますが、この論文等を検索するツールもあります。国立国会図書館ホームページで公開されている「国立国会図書館サーチ(NDL Search)」の「記事・論文」検索や、判例、法令の探し方にもある「D1-law.com」の「法律判例文献情報」、「TKC ロー・ライブラリー(学部版)」の「法律文献総合INDEX」などです。

■ フリー

  • 国立国会図書館サーチ (国立国会図書館)

    国立国会図書館をはじめ全国の公共・大学・専門図書館や学術研究機関等が提供する資料やデジタルコンテンツを統合的に検索できるサービスです。法学関係の論文・判例評釈等の掲載誌情報も検索できます。論文本文を読めるものもあります。

  • CiNii Articles (国立情報学研究所)

    学協会刊行物・大学研究紀要・国立国会図書館の雑誌記事索引データベース等、学術論文情報を検索できる論文データベースです。「国立国会図書館サーチ」と同様に法学関係の論文等の掲載誌情報が検索できます。論文本文を読めるものもあります。

■ 法学部契約

  • D1-Law.com 法律判例文献情報 (第一法規)

    1982(昭和57)年以降に刊行された図書・雑誌・大学紀要等法律関連文献の書誌情報(掲載誌情報)を収録しています。特定の法学上のテーマ・概念等をキーワードとして、論文・判例評釈等を検索することができます。「CiNii Articles」・「IRDB」(学術機関リポジトリデータベース/旧JAIRO)との連携により、論文本文を読めるものもあります。

    *D1-law.com オンラインマニュアル
    *学外から利用する場合にはVPN接続で利用してください。VPN接続については以下のリンクを参照。

    成城大学 ネットワーク/VPN接続

  • TKCロー・ライブラリー(学部版) 法律文献総合INDEX (TKC)

    「法律判例文献情報」と同様に法学関係の論文等の掲載誌情報を検索することができます。1929(昭和4)年から最新号の約40日前までの号を収録しています。
    *学外から利用する場合にはID申請が必要です。ID申請は法学資料室へ来室ないし以下のアドレスへタイトルを「TKCロー・ライブラリーID申請」としてメール。
    lawlib(a)seijo.ac.jp ; (a)を@に置換え。

■ 他にも・フリー

  • Google Scholar (Google)

    Googleが提供する学術情報の検索に特化した検索エンジンです。日本のみならず、海外の学術論文や学術出版物まで幅広く検索することができます。法学関係の論文等も検索することができます。

図書情報を含む法情報収集に関連する情報について

図書については、オンラインで公開・利用可能なものはほとんどないのが現状です。また探している本が書店等ではすでに入手できない場合も含めて、図書館ならではの蔵書を利用する機会も多いかと思います。このような場合、身近な大学図書館、法学資料室などに所蔵されている資料を自宅等学外で事前に探し、利用することもできます。あるいは提携する他の大学図書館の所蔵資料を利用できる場合には、他の大学図書館が所蔵する図書等を一括して探すことができるサイトも有用です。さらに、出版社などがその出版物や利用方法について紹介するサイトなどにも学習の参考となるものもあります。

  • 成城大学図書館 OPAC

    法学資料室に所蔵する資料も含めて、成城大学で所蔵する図書、資料を検索することができます。総合図書館として学内では新聞の情報提供も含め、政治や経済、社会などより広い分野の資料、情報が提供されているばかりでなく、図書館独自の在宅学習サポートページも公開されています。
    図書館に所蔵する図書・資料の利用、サポートについては、図書館ホームページのお知らせを参照。
    (配架場所が法学資料室の場合や、図書・資料が見つからない場合には法学資料室へ)
    メール:lawlib(a)seijo.ac.jp ; (a)を@に置換え。

  • CiNii Books (国立情報学研究所)

    全国の大学図書館等が所蔵する図書や雑誌等の情報を検索できるデータベースです。目的の図書等がどこの図書館に所蔵されているかを一括して検索できます。所蔵先一覧から各図書館のOPAC画面に移動し、利用の可否等の詳細を確認することができます。

学習の参考となるフリーの情報 教授からの推薦サイト

法学部契約データベース利用申請受付 /メール
TKCロー・ライブラリー(学部版)を学外から利用するには、法学資料室へID申請が必要です。
ID申請は法学資料室へ来室ないし以下のアドレスへタイトルを「TKCロー・ライブラリーID申請」としてメール。
lawlib(a)seijo.ac.jp ; (a)を@に置換え。
法学資料室利用 /メール ※大学の入構Web申請について
法学資料室は、後期の期間について、以下の通り限定的利用を継続することと致します。

開室日時:

月曜日〜金曜日 9:00〜17:00(授業実施の祝日を含む)
土曜日 8:30〜13:00

利用対象者:

専任・非常勤教職員 (含む名誉教授)、学部生、大学院生、交換留学生、科目等履修生、研究生、研究員
*学部生、大学院生、交換留学生、科目等履修生、研究生、研究員については、大学の「入構Web申請システム」による法学資料室利用のための登録をすること

利用の範囲:

  1. 資料、情報の収集・利用
  2. 資料の貸出(国家試験対策文庫等)
  3. 資料等の複写・情報の出力・保存
  4. レファレンス(法情報収集の相談)

※通常の学習・議論等の場としての利用、スタディルーム等の利用は不可

注意事項:

  1. 筆記用具持参のこと(原則貸出・備品利用不可)
  2. PC等については必要に応じて持参のこと(資料室内のPCは原則使用不可)
  3. データベースの利用等に際し、資料室設置のオンデマンドプリンタ利用可、
    別途「大学でのオンデマンドプリンタ印刷の事前準備」参照
  4. 入室時にはマスク着用、手指を消毒の上、非接触による検温
    (37.5度以上入室不可)のこと
    利用中は適切な間隔を保って利用すること
  5. 入退出時には受付カウンターで学生証をバーコードスキャンすること
  6. 同時利用者数が20名を超える場合、利用できない場合もあること
  7. 開室時間中、除菌・清掃等を行う場合もあること

その他の法学資料室に関するお問い合わせはメールでお願い致します。
lawlib(a)seijo.ac.jp ; (a)を@に置換え。

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