カリキュラムと教員紹介

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専任教員紹介

教授
松田 浩 Hiroshi Matsuda
メール:  
担当科目: 憲法
専門紹介
自己紹介
研究内容
学歴
1987年4月~1990年3月 私立武蔵高等学校
1990年4月~1994年3月 一橋大学法学部
1994年4月~1996年3月 一橋大学大学院法学研究科博士前期課程 修士(法学)
1996年4月~2003年3月 一橋大学大学院法学研究科博士後期課程 博士(法学)
職歴
2003年4月~2006年3月 駿河台大学法学部専任講師
2006年4月~2008年3月 駿河台大学法学部助(准)教授
2008年4月~2013年3月 東京経済大学現代法学部准教授
2013年4月~2014年3月 成城大学法学部准教授
2014年4月 成城大学法学部教授
2016年4月~2018年3月 カリフォルニア大学バークレー校法科大学院客員研究員
主な業績

<単行本、著書、共著等>

  • 『芦部憲法学ー軌跡と今日的課題』(共著)岩波書店(2024年9月)
  • 『新・判例ハンドブック憲法(第3版)』(共著)日本評論社(2024年4月)
  • 『知の共同体の法理ー学問の自由の日米比較』(単著)有信堂(2023年1月)
  • 『学問の自由の国際比較—歴史・制度・課題』(共著)岩波書店(2022年3月)
  • 『憲法の普遍性と歴史性(辻村みよ子先生古稀記念論集)』(共著)日本評論社(2019年8月)
  • 『日本国憲法の力』(共著)三省堂(2019年6月)
  • 『現代憲法入門』(共著)法律文化社(2019年5月)
  • 『「国家と法」の主要問題』(共著)日本評論社(2018年3月)
  • 『憲法の思想と発展(浦田一郎先生古稀記念)』(共著)信山社(2017年9月)
  • 『新基本法コンメンタール・教育関係法』(共著)日本評論社(2015年9月)
  • 『新基本法コンメンタール・憲法』(共著)日本評論社(2011年10月)
  • 『講座・人権論の再定位3・人権の射程』(共著)法律文化社(2010年11月)
  • 『立憲平和主義と憲法理論(山内敏弘先生古稀記念論文集)』(共著)法律文化社(2010年5月)

<論文、判例評釈、紀要、雑誌記事等>

  • 「大学自治と学外者統治の間ー2023年国立大学法人法改正について」『法学教室』526号(2024年7月)
  • 「アメリカにおける大学共同統治の現況と課題」『IDE現代の高等教育』662号(2024年7月)
  • 「学問の自由と大学の自治」『法学教室』512号(2023年5月)
  • 「憲法・国際規範から検証する大学ガバナンス改革ーTaking Self-Governance Seriously」『季刊教育法』214号(2022年9月)
  • 「日本学術会議と憲法秩序—会員任命拒否問題の基層」『法律時報』94巻2号(2022年2月)
  • 「裁判官統制の憲法問題」『憲法研究』7号(2020年11月)
  • 「意見広告と反論文掲載請求権—サンケイ新聞事件」『別冊ジュリスト・憲法判例百選①(第7版)』245号(2019年11月)
  • 「「自己統治」の原意と現意—パブリック・フォーラムの条件」『法律時報』88巻1号(2016年1月)
  • 「大学の「自治」と「決定」—学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」『法学教室』413号(2015年2月)
  • 「プロフェッションの自律—「中間団体」の居場所」『憲法問題』24号(2013年5月)
  • 「国籍法12条の国籍喪失規定の憲法適合性」『法学教室(別冊付録・判例セレクト2012[Ⅰ])』389号(2013年2月)
  • 「プリンスホテル日教組大会会場使用拒否事件控訴審判決」『ジュリスト臨時増刊(平成23年度重要判例解説)』1440号(2012年4月)

<その他付記事項(著作以外の業績、記載基準等)>

学会活動
日本公法学会 全国憲法研究会 憲法理論研究会
その他

法学研究科カリキュラム

  • 授業科目
  • 研究指導

課程の修了の認定に関する方針
(ディプロマ・ポリシー)

1.博士課程前期:修士(法学)

所定の期間在学して所定の単位を修得し、修士論文の審査および最終試験に合格することにより、次の条件を満たしたものと判断し、博士課程前期の課程を修了したことを認めます。

  1. 問題を発見し、発見した問題を探究するために必要な専門知識を身につけていること。
  2. 資料収集能力、コミュニケーション能力およびプレゼンテーション能力を有していること。
  3. 形式(論文構成)および内容(論理性および文献網羅性)の点において十分である修士論文を作成する能力を有していること。

2.博士課程後期:博士(法学)

所定の期間在学して所定の単位を修得し、博士論文の審査および最終試験に合格することにより、次の条件を満たしたものと判断し、博士課程後期の課程を修了したことを認めます。

  1. 自立した研究者として活動するために十分な専門知識を修得していること。
  2. 専門分野において重要でありしかも未解決である研究課題を発見し、その課題に取り組む研究を通じて、共通知としての学問の水準を高からしめる能力を有していること。
  3. 学会発表および学術誌に論文を発表することを通じて学問の発展に寄与する能力を有していること。

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カリキュラムマップは、「課程の修了の認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)」及び「教育課程編成及び実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)」と各授業科目との対応を明示することで、修了までに身につけるべき各能力とそれぞれの授業科目が果たす役割との関連を示すものです。

教育課程の編成及び実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)

課程の修了の認定に関する方針に示した能力を具体的に身につけることができるようにカリキュラムを編成・実施します。

1.博士課程前期

指導教授を定め、その指導の下で修士論文を作成します。そのための基礎となる科目を基礎法学、公法学、私法学、刑事法学、政治学の領域に配置し、所定の単位を修得するものとします。

  1. 学生それぞれの専攻分野と隣接分野に関して、前期課程における問題の発見・探究に必要な専門知識を体系的に修得するために必要な科目を、上記分野の研究科目として提供します。
  2. 資料収集、コミュニケーション、論文作成、プレゼンテーションにかかる能力を修得し、それらを課程の目標である修士論文の完成にむけて統合することができるようするために、指導教員が担当する前期課程における研究指導科目を提供します。
  3. 完成した修士論文の形で研究成果の発表・発信する能力を修得できるように、研究科横断的な中間発表会を設定し、発表の練習機会を確保します。

2.博士課程後期

指導教授を定め、その指導の下で博士論文を作成します。そのための基礎となる科目を基礎法学、公法学、私法学、刑事法学、政治学の領域に配置し、所定の単位を修得するものとします。

  1. 学生それぞれの専攻分野に関して、学生が後期課程にふさわしい高度な専門知識を修得し、そのうえで、それぞれの学問分野の最先端において重要でありしかも未解決な研究課題を発見することができるように、上記各分野について特殊研究科目を配置・提供します。
  2. 発見した重要かつ未解決な研究課題について、学生が博士論文を作成する能力を獲得できるようにするために、指導教員による徹底した個人指導を行う科目として、後期課程における研究指導科目を配置・提供します。
  3. 博士論文作成の過程で得た知見や博士論文の内容を、学生が研究発表等の形で適切に発信する能力を獲得できるように、研究指導科目での発表練習機会を確保するだけではなく、論文中間報告会を設定し、研究指導教員以外の教員や他の院生からも助言が得られる体制を調えます。

入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)

本研究科は、その教育の基本理念のもと、次のような学生を求めています。

1.博士課程前期

  1. 前期課程での学修に必要な基礎学力を持つ者。
  2. 専攻分野に関する専門知識を備えている者。
  3. 専攻分野に対して深い関心と興味を抱き、明確な問題意識と研究計画をもって研究に取り組む意欲を有する者。
一般入試 社会人入試 外国人入試 学内推薦入試
筆記試験 面接・口述試験 筆記試験 面接・口述試験 筆記試験 面接・口述試験
(1)
(2)
(3)

(備考)◎:特に対応している。○:対応している。

2.博士課程後期

  1. 専攻する分野において、将来、専門研究者となりうる素質・能力を持つ者。
  2. 専攻分野に関する高度な専門知識を備えている者。
  3. 独創的な研究を行う旺盛な意欲を有する者。
一般入試 社会人入試 外国人入試
筆記試験 面接・口述試験 面接・口述試験 筆記試験 面接・口述試験
(1)
(2)
(3)

(備考)◎:特に対応している。○:対応している。