専門紹介 |
専門は憲法です。日本国憲法については人それぞれの政治的見方があると思います。そうした感性を大事にするためにも、憲法の原理原則、そしてひとつひとつの概念の背後に控えている歴史をきちっと押さえておく必要があり、大学で学ぶ憲法学の意味はこの点にあるのではないかと考えています。
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自己紹介 |
無骨者ですが、どうかよろしくお願いします。
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研究内容 |
デジタル化などメディア環境が変容しつつあるなか、なぜ公共放送(日本でいうNHK)が正当化されるのかを、主に「放送の自由」論の観点から研究しています。
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学歴 |
1992年3月 |
福岡県立明善高等学校卒業 |
1996年3月 |
神戸大学法学部卒業 |
1999年10月~2000年9月 |
ドレスデン工科大学法学部(ドイツ学術交流会 (DAAD)奨学生) |
2002年3月 |
神戸大学大 学院法学研究科博士課程後期課程修了、博士(法学) |
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職歴 |
2002年4月 |
日本学術振興会特別研究員 |
2004年4月 |
名古屋学院 大学経済学部専任講師 |
2006年8月~2006年9月 |
ポツダム大学法学部客員研究員(ドイツ学術交流会奨学生) |
2007年4月 |
成城大学法学部准教授 |
2009年4月~2010年3月 |
マインツ大学メディア法研究所客員研究員(アレクサンダー・フォン・フンボルト財団奨学生) |
2010年4月~2011年3月 |
ハイデルベルク大学法学部およびマックス・プランク比較公法研究所客員研究員(アレクサンダー・フォン・フンボルト財団奨学生) |
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主な業績 |
<単行本、著書、共著等>
- 『放送の自由の基層』(単著)信山社(2011年1月)
- 『高橋和之 編 新・判例ハンドブック憲法』(共著)日本評論社(2012年)
- 『松井修視 編 レクチャー情報法』(共著)法律文化社(2012年)
- 『安藤高行 編 エッセンス憲法』(共著)法律文化社(2012年)
- 『君塚正臣 編著 法学部生のための選択科目ガイドブック』(共著)ミネルヴァ書房(2011年)
- 『鈴木秀美=山田健太 編著 よくわかるメディア法』(共著)ミネルヴァ書房(2011年)
- 『島崎哲彦=池田正之=米倉律 編著 放送論』(共著)学文社(2009年)
- 『鈴木秀美=山田健太=砂川浩慶 編著 放送法を読みとく』(共著)商事法務(2009年)
<論文、判例評釈、紀要、雑誌記事等>
- 「通信・放送融合時代の公共放送のあり方―財源問題を素材にして―」『放送メディア研究』第10号(2013年)
- 「『国民の知る権利』実現の期待に応えるために」『新聞研究』第737号(2012年)
- 「部分規制論」『駒村圭吾=鈴木秀美 編著 表現の自由Ⅰ』(2011年)
- 「 Medienkonvergenz und Meinungsfreiheit in Japan unter besonderer Berücksichtigung des Rundfunkrechts」『 Frank Fechner (Hrsg.), Pluralismus, Finanzierung und Konvergenz als Grundfragen des Rundfunkrechts』(2010年)
- 「『給付保護権』の創出めぐり議論」『新聞研究』第708号(2010年)
- 「表現の自由と秩序」『法律時報』第82巻第3号(2010年)
- 「稲葉一将=井上禎男=中村英樹=西土彰一郎 『地域』を起点とする放送制度の可能性」『放送文化』2009年冬号(2009年)
- 「公共放送における放送の自由」『総務省情報通信政策研究所 編 海外情報通信判例研究会報告書』(2009年)
- 「憲法学における社会システム理論の位置」『成城大学法学会編 21世紀における法学と政治学の諸相』(2009年)
- 「メディア状況の変容と表現の自由」『憲法問題』第19号(2008年)
- 「EUの『レイヤー型』通信・放送法体系」『新聞研究』第682号(2008年)
- 「井口秀作=内藤博光=西土彰一郎 国民投票法重要条文解説」『法学セミナー』第52巻第10号(2007年)
- 「メディアの自由における機能分化の位相(5)」『名古屋学院大学論集』43巻1号(2006年7月)
- 「メディアの自由における機能分化の位相(4)」『名古屋学院大学論集』42巻4号(2006年3月)
- 「メディアの自由における機能分化の位相(3)」『名古屋学院大学論集』42巻2号(2005年10月)
- 「メディアの自由における機能分化の位相(2)」『名古屋学院大学論集』41巻4号(2005年3月)
- 「メディアの自由における機能分化の位相(1)」『名古屋学院大学論集』41巻3号(2005年1月)
- 「放送における公的規律構造の転換」『研究年報(名古屋学院大学総合研究所)』第18号号pp.141-204 ページ(2005年)
- 「メディアの融合と自由」『情報通信学会誌』74号(2004年5月)
- 「『内部的放送の自由』論の再構成」『社会学部紀要』94号(2003年3月)
- 「メディア法における『自律』と『他律』の機能的結合」『ドイツ研究』35号(2002年12月)
- 「多チャンネル化時代における『公共的なるもの』」『六甲台論集法 学政治学篇』49巻1号(2002年7月)
- 「機能的基本権としての放送の自由?」『六甲台論集法学政治学篇』48巻2号(2001年11月)
- 「『放送の自由』論の現代的意義」『六甲台論集法学政治学篇』47巻2号(2000年11月)
- 「放送の自由と制度保障」『六甲台論集法学政治学篇』47巻1号(2000年7月)
- 「二元的放送秩序における公共性の異同(2・完)」『六甲台論集法学政治学篇』46巻3号(2000年3月)
- 「二元的放送秩序における公共性の異同(1)」『六甲台論集法学政治学篇』46巻2号(1999年11月)
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学会活動 |
日本公法学会、全国憲法研究会、憲法理論研究会
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その他 |
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